<参考>育児・介護休業法の改正について～男性の育児休業取得促進等～
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf

少子高齢化などによる労働人口の減少で、企業の人手不足が常態化しています。
人手不足の原因には採用難などもありますが、優秀な社員の離職を防ぐことも重要です。
働く意欲はあるのに育児や介護を理由に、辞めざるを得ない社員を引き止めるために、
フレックスタイム制や時短勤務など柔軟な働き方を認める「働き方改革」を取り入れて、
従業員の離職を防止する企業もあります。

厚生労働省の資料によると、
仕事と生活の両立をめぐる現状に、妊娠・出産を機に退職した理由は、
「出産後も仕事を続けたかったけれど、両立の難しさで辞めた」人が、41.5％いることがわかります。
具体的理由は、
「勤務先に育児との両立を支援する雰囲気がなかった」
「制度はあるが、両立できる働き方の制度を利用出来そうになかった」
「勤務時間が合いそうになかった」などの声があり、
企業による両立支援の取り組みは、離職防止に繋がります。

改正育児・介護休業法では、育児休業を取得しやすい環境の整備も義務付けていますが、
単に支援制度を整えるだけでなく、
休業の取得後、職場に復帰できる環境づくりに関するご相談を頂くことも増えてきました。
そこで今回は、仕事と家庭の両立支援に関する制度について、いくつかご紹介いたします。

【両立支援等助成金】
 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、
子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した
男性労働者が生じた中小企業事業主に対して助成する制度です。

 介護離職防止支援コース
家族などの介護による離職者を防ぐため、
従業員のスムーズな介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、
または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、
利用者が生じた中小企業事業主に対して助成する制度です。

 育児休業等支援コース
① 育休取得時
② 職場復帰時
育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき
労働者の円滑な育児休業取得、復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成する制度です。
③ 業務代替支援
育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、
育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成する制度です。

※上記は、2022年度の助成金となります。
<参考>厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

【内閣府の子ども・子育て支援新制度】
 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
従業員がベビーシッターサービスを
1日最大4,400円（1枚2,200円　1日2枚まで使用可能）の割引を受けられる制度です。
<参考>内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sitter_atsukai.html

【両立支援の広場】
 両立支援に取り組んでいる企業の事例を紹介しています。
<参考>厚生労働省：両立支援の広場
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/index.html

自社にあった制度や事例の導入を検討して、離職防止に役立ててみてはいかがでしょうか。