（参考）
経団連「「男性の家事・育児」に関するアンケート調査結果（2023年6月5日）」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/040.pdf

厚生労働省の「令和３年度雇用均等基本調査」では、
企業全体の男性の育児休業取得率は13.97％にとどまります。
一方で大企業を中心に構成される経団連が
６月５日に発表した「「男性の家事･育児」に関するアンケ―ト調査結果（※）」によれば
大企業の取得率は実に47.5％と大幅に伸び、対策が進んでいることが伺えます。
（※）調査対象：経団連企業会員1,518社　回答数278社

（１）男性の育児休業取得率
2022年の男性の育児休業取得率は47.5％となり、
前年（29.3％）から大きく上昇しました。
これは産後パパ育休制度など男性の育休取得促進に向けた法改正に加え、
2023年４月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が
求められることになったことの影響であると考えられます。

（２）男性育休の取得期間
男性育休の課題として、その取得期間があげられますが、
今回の調査での平均は43.7日と1か月を超える結果となりました。
その具体的内容は以下のとおりです。
５日未満　　　　　　　　9.3％
５日以上２週間未満　　 12.8％
２週間以上１か月未満　 18.0％
１か月以上３か月未満　 49.4％
３か月以上６か月未満　 10.5%
なお、5日未満の割合は従業員規模が小さくなるほど多くなります。
5,001人以上で1.9％であるのに対し、301～500人では21.4％、300人以下では46.2％となっています。

今回の調査結果には、
男性社員に育児休業取得を促すための積極的な取組み・工夫について具体的に紹介されています。
例えば
メッセージ発信や意向確認等の積極的な働きかけとして
・経営トップや人事部からのメッセージ発信
・複数回の意向確認／早期からの意向確認
・面談等による丁寧な説明・情報発信
育児休業を取得しやすい職場環境・雰囲気づくりとして
・育休取得促進に向けた機運醸成
・研修の実施
・独自の支援制度の整備
などが挙げられています。

今回の大企業の取組みを参考に、
中小企業においても会社全体で従業員が育児休業を取得しやすい職場環境を整え、
雰囲気を醸成すること。育休取得への意向を確認し、研修の実施や支援制度の整備を通じて、
仕事と育児の両立に向けた支援を検討されてみてはいかがでしょうか。