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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

2023年度の全国都道府県別の最低賃金の引上額は、全国で39円～47円となり、
過去最高の引き上げ額となる予定です。
最低賃金額の1位は東京都の1,113円、2位は神奈川県の1,112円、3位は大阪府の1,063円となり、
最低賃金額が1,000円超えの都府県は、その他にも5つあり、全部で8都府県となる見込みです。

最低賃金については、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）において、
「年率3％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。
これにより、全国加重平均が1,000円になることを目指す。」とされ、
毎年のように最低賃金が引き上げられてきました。

なお、本年度の厚生労働省の審議会は最低賃金額の引上げの理由について、
物価上昇が続く中、賃上げの流れを維持、拡大し、
非正規雇用の労働者や中小企業に波及させることや、
賃金の低い労働者の労働条件の改善を図ることで、経済の健全な発展に寄与するとしています。

最低賃金の引き上げは、企業経営に影響を与える可能性があります。

1.人件費の増加
労働時間が同じまま、時給単価があがれば、自ずと人件費が増加します。
その為、従業員数や労働時間の見直しが必要となる可能性があります。

2.扶養内で働く従業員の労働時間の減少
所得が扶養の範囲を超えないために、労働時間を減らすことが必要となる場合があります。
パートタイマーなどを多く採用している職場では人手不足になる可能性があります。

3.新規採用が難しくなる
人件費の負担が大きくなれば、採用コストを割くことが難しくなります。
一方で、時給での差別化が難しくなり、良い人材を獲得するために、
さらにコストをかけなければならなくなる可能性があります。

4.従業員のモチベーションが上がる
最低賃金の引き上げに伴い、従業員の賃上げが行われると、
従業員のモチベーションアップが図られ、スキル向上や生産性を高めることへの期待も考えられます。

近年の物価上昇やコロナ禍からの回復を受け、来年度以降も最低賃金の引き上げが予想されます。
今後は、更なる生産性の向上や人員の適正配置などの取り組みが必要になりますので、
今からでも計画的に対応していきましょう。