「2025年問題」が注目されています。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護にかかる社会保障費の増加が心配されています。また、5年に一度の年金改革の年でもあり、政府が社会保険の扶養対象を縮小しようとしているとの噂もあります。本メルマガでは、社会保険の適用拡大と「130万円の壁」撤廃について詳しくお伝えします。

年収の壁に関する2025年の大改革

これまで、会社員に扶養される配偶者は第3号被保険者として、年金保険料の負担なく年金を受け取れる制度がありました。しかし、この1985年に導入された第3号被保険者制度は、女性の社会進出や少子高齢化が進む現代において見直しが求められています。

2025年問題を前に、社会保険料収入の確保が急務となっており、大規模な改革が予想されています。

社会保険の適用範囲拡大と130万円の壁撤廃

社会保険の適用範囲拡大はすでに進行中です。2022年10月には、従業員数101人以上の会社で働く短時間労働者に対して、社会保険への加入義務が発生する年収の壁が106万円となりました。2024年10月には、従業員数51人以上の会社にも適用されることが決定しており、さらに多くの人が社会保険に加入することになります。そして、2025年には年収130万円の壁が撤廃される見込みです。

2024年時点の年収の壁と2025年の見通し

2024年1月時点において、社会保険の「年収の壁」は106万円と130万円ですが、2025年にはこれが引き下げられる可能性があります。具体的な金額は現時点では不明ですが、社会保険料の標準報酬月額の最低額が5万8000円であることから、70万円ほどになるのではないかと予想されています。

2025年以降も扶養でい続けようとする場合、月6万円弱しか稼げないことになります。年収130万円の壁で働いている人は収入が半減してしまうことになります。ただし、2025年にいきなり扶養廃止は考えにくく、段階的に行われると予想されます。

収入と社会保険料のバランスを考える

もし年収の壁が70万円になる場合、年収70万円にかかる社会保険料は約14万円（東京都在住、介護保険第2号被保険者に該当する場合）です。年収70万円を超えるのであれば、年収84万円以上稼がなければ手取りを増やすことができません。

2025年の変化に備え、今から準備を始めましょう。ご質問やご相談がありましたら、いつでも弊社までお問い合わせください。