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1. メタボ健診で「正常レベル」の人は2割未満

   ◆「正常レベル」の割合はかなり少ない健康保険組合連合会（健保連）が2014年度における40歳～74歳（326万4,499人）を対象とした特定健康診査（特定健診）の調査結果を発表し、健康診断の主要4項目（血圧、脂質、血糖、肝機能）がすべて「基準値以内」だった人が全体の約19％しかいなかったことがわか...

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2. 2018年春入社の採用活動日程と最近のインターンシップの動向

   ◆今年と変化なし経団連（日本経済団体連合会）は、現在の大学3年生が対象となる2018年春入社の就職・採用活動に関して、大手企業による会社説明会の解禁日を2017年入社組（現在の大学4年生）と同じ「3年生の3月」、面接など採用選考の解禁日を「4年生の6月」と、それぞれ変更しない方針を示しました。

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3. 育児休業取得者の割合と男性の育休取得で受給できる新設助成金

   ◆男女別の育児休業取得率は？厚生労働省から「平成27年度 雇用均等基本調査」の結果が公表され、育児休業の取得者割合（取得率）が明らかになりました。

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4. 調査結果にみる 中小企業の「人手不足」への対応と課題

   ◆中小企業へのアンケート調査日本商工会議所から6月下旬に「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が公表されました（調査対象：中小企業4,072社、回答企業：2,405社）。

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5. ７月から施行された「中小企業等経営強化法」のポイント

   ◆「中小企業等経営強化法」とは？労働人口の減少、企業間の国際競争の激化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者等の経営強化を図るため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の一部を改正したものが「中小企業等経営強化法」です。

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6. 中小企業にも広がる「クラウド・コンピューティング」

   ◆増え続ける利用割合クラウド・コンピューティングを利用する中小企業が増えています。中小企業庁「2016年版 中小企業白書」によると、2009年に6.8％だった中小企業の利用割合は、2013年には27.3％となり、その後も増え続けています。

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7. 「保活」の実態に関するアンケート調査結果から

   ◆大きな社会問題となっている待機児童昨今、「待機児童」の問題が新聞やテレビでも頻繁に取り上げられており、大きな社会問題となっています。

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8. トラブルの多い「求人票への虚偽記載」で懲役刑を検討

   ◆法改正へ向けて秋以降に本格議論厚生労働省の有識者検討会が、ハローワークや民間の職業紹介事業者に、労働条件を偽って求人を出した企業とその幹部に対する罰則を設けるべきとする報告書をまとめました。

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9. 企業にとってのメリットは？「法人番号」の利活用

   ◆13桁の番号 株式会社や社団法人、協同組合等、設立の登記を行った法人や国の機関・地方公共団体などに、13桁の法人番号が指定される「法人番号制度」が平成28年1月よりスタートしています。

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10. 第三の企業年金「リスク分担型確定給付企業年金」とは？

    ◆新制度創設へ4月28日の厚生労働省企業年金部会で新たな企業年金制度（リスク分担型確定給付企業年金）の案が示され、了承されました。同制度は一定額の掛金をあらかじめ上乗せしておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというものです。

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11. 「勤務間インターバル制度」に関する動向

    ◆「勤務間インターバル制度」に助成金検討厚生労働省が「勤務間インターバル制度（＝社員が職場を退社し、翌日出社するまでに一定の時間を空ける制度）」を導入した企業に最大100万円の助成金の支給を検討している、との報道がありました。

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12. 「介護職員の精神疾患」急増で求められる対策の見直し

    ◆労災申請は5年で2倍、認定は3倍に厚生労働省の調べで、仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年で2倍以上に増えたことがわかりました。労災認定された人も約3倍に増加し、業種別の順位でもトップなどに上昇しています。

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13. 人材不足問題は依然深刻…　採用すべき人材を確保するために

    ◆2016年は「人材不足問題」が企業経営を圧迫する？2016年の業績見通しについて、中小企業経営者はどのように考えているのかを尋ねた、学校法人産業能率大学の調査結果が公表されています。

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14. 人材不足解消のために… 「若手・中堅向け再雇用制度」の導入を検討してみませんか？

    ◆メリットは「効率的な人材確保」人材不足問題の解決策として、一度退職した社員を『出戻り』で再雇用する、「若手・中堅向け再雇用制度」（ジョブ・リターン制度）を導入する企業が増えています。

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15. 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」策定の届出数は？

    ◆4月から全面施行4月1日より、女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という）が全面施行されています。

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16. 「サイバー攻撃」の増加と企業の情報セキュリティ対策

    ◆サイバー攻撃認知企業が増加企業や官公庁を標的に重要情報を不正入手する「サイバー攻撃」が増加しており、ニュース等でも度々取り上げられています。

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17. 「配偶者手当」はもう古い？ 見直しを促す報告書まとまる

    ◆「103万円の壁、130万円の壁」が就労の妨げに？「女性活躍推進法」も施行され、女性の就業環境が大きく変わりつつあります。

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18. 相談件数が過去最多！「若年性認知症」と就労継続支援

    ◆相談件数が過去最多に「若年性認知症」に関する電話相談に応じるコールセンターに寄せられた件数（2015年、認知症介護研究・研修大府センター調べ）が、過去最多の2,240件だったことがわかりました。

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19. 平成27年の労働災害発生状況にみる課題とは？

    ◆全体では微減だが…平成27年における死傷災害発生状況（2月速報）が発表されました。産業全体として前年比などを見た場合、死傷災害はわずかに減少しています。しかし、その内訳を見てみると、「建設業」や「製造業」では大きく減っているものの、近年の傾向として第三次産業での災害が大きく増加しています。

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20. 「仕事と介護の両立問題」に対応するための法改正＆新設助成金

    ◆年間10万人超の介護離転職者が発生内閣府の「2015年版高齢社会白書」によると、2011年10月から2012年9月までにおける介護や看護を理由とする離転職者数は10万1,001人だったそうです。

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21. 企業に広がる有期契約労働者の「無期転換」の動き

    ◆再来年4月から本格適用2013年4月に施行された、有期契約の労働者でも、契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合に無期契約への転換を求める権利が与えられる労働契約法18条のいわゆる「5年ルール」の規定が、再来年の2018年4月から順次適用になります。

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22. ４月から拡充される「ひとり親就労支援策」の概要

    ◆「ひとり親家庭」への就労支援策厚生労働省は今年4月から「ひとり親家庭」の父または母が正社員として働けるよう経済的支援を拡充していくことを明らかにしました。就職するための教育訓練や、ひとり親を雇用する企業への資金補助を増やすことが想定されているようです。

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23. 社長の平均年齢が高い業種・都道府県は？

    ◆社長の年齢と交代状況を調査帝国データバンクから「2016年全国社長分析」が発表されました。これは、同社が保有する2015年12月末時点の企業概要ファイル（約146万社収録）から、株式会社および有限会社114万9,108社のデータを抽出して調査を行ったものです。

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24. メンタルヘルス等に関する調査にみる「休職・職場復帰」の実態

    ◆労働力人口減少への対応に向けて少子高齢化の急速な進展により、労働力人口が減少に転じる中で、病気休職や職場復帰に関する会社としての対応が重要になってきています。

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