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1. 改正高年法施行後も継続雇用しなくてよい労働者とは？

   ◆来年４月１日に改正法が施行８月２９日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」（改正高年齢者雇用安定法）が成立し、来年４月１日から施行されます。

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2. 「厚生年金基金脱退」を認める判決と加入事業者への影響

   ◆厚生年金基金「やむを得ぬ理由の脱退認める」長野県建設業厚生年金基金の加入事業所が、財政状況の悪化を理由に基金からの脱退を求めていた訴訟で、８月24日、長野地裁は「やむを得ない理由」があるとして脱退を認める判決を言い渡しました。

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3. 希望者全員の65歳までの雇用を義務付け！

   「改正高年齢者雇用安定法」が成立◆来年４月１日施行８月２９日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」（改正高年齢者雇用安定法）が成立しました。この改正法は、来年４月１日から施行されます。

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4. 有期労働契約に関する新ルール！「改正労働契約法」のポイント

   ◆今後の人事労務管理に大きな影響８月３日に国会で成立した「改正労働契約法」が、同年８月10日に公布されました。この改正法は「有期労働契約」に関する新しいルールを定めるものであり、企業における有期労働契約者の人事労務管理に大きな影響を与えるものです。

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5. 最多は月平均67時間！残業の多い職種は？

   ◆月平均は28.6時間株式会社インテリジェンスは、25～34歳のビジネスパーソン（正社員・契約社員）5,000人を対象に「残業時間」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。

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6. 「育児・介護」に関する制度の利用実績

   ◆制度によって利用実績にバラツキ厚生労働省が発表した、（１）育児休業制度、（２）短時間勤務制度、（３）所定外労働の免除、（４）子の看護休暇制度、（５）介護休業制度、（６）介護休暇制度に関する利用実績（平成23年４月１日から12月31日まで）の調査結果によると、正社員による（１）の利用実績は５割以上...

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7. うつ病治療に初の指針、産業医は適切な判断をしてくれますか？

   ◆うつ病治療に初の指針（ガイドライン）精神疾患による労災申請・認定件数が過去最高となるなど、うつ病を主とする精神疾患は労務管理上の今日的課題の１つとなっていますが、このほど、日本うつ病学会では、医師向けのうつ病治療に関するガイドラインをまとめました。

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8. 「合同労組」との団体交渉をめぐるトラブル事例

   ◆合同労組からの救済申立が増加傾向東京都労働委員会から、平成23年における「不当労働行為審査事件」の取扱状況が発表されました。これによると、合同労組からの救済申立は89件（新規申立事件の約８割に相当）であり、過去10年では最高となっています。

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9. 今こそ必要な「旅費規程」の見直しと経費節減策

   ◆財務省主導による調査の結果財務省から、「民間企業の旅費に関する実態調査」（調査対象3,500社、回答540社）の結果が発表されています（調査実施は株式会社リサーチアンドソリューション）。この内容は、出張が多く経費がかさみがちな企業にとっては、非常に参考になるものでしょう。

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10. 応募者・社員の「メンタル特性」は見抜けるか？

    ◆精神疾患による労災請求件数が過去最高に平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」（厚生労働省、平成24年６月15日公表）により、仕事のストレスによる精神障害だとして労災保険の請求が行われた件数が、３年連続で過去最高を更新したことが明らかになりました。

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11. 中小企業にとっての「BCP（事業継続計画）」の必要性

    ◆大企業を中心に進むBCPの策定先ごろ公表された2012年版「防災白書」によると、東日本大震災後に「BCP（事業継続計画）」を策定する企業が増えていることが明らかになりました。

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12. 障害者雇用率の引上げと精神障害者への対象拡大

    ◆企業の障害者雇用率が2.0％に引上げ2013年４月１日より、民間企業に義務付けられている障害者雇用率が15年ぶりに引き上げられ、現行の1.8％から2.0％となります。

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13. 厚労省の発表に見る「国民年金」の気になる数字

    ◆国民年金保険料納付率が最低を更新厚生労働省が７月５日に発表した調査結果によると、2011年度の国民年金保険料納付率は58.8％と、2010年度の59.3％に引き続き60％を下回る結果となりました。

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14. 従業員の長期就業不能リスクに備える”GLTD”とは？

    ◆従業員の長期就業不能によるリスク近年、うつ病等のメンタルヘルス不全により休職される従業員が増えています。

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15. 「テレワーク」導入で企業にも従業員にもメリット

    ◆「テレワーク」の定義震災を契機に改めて見直された「テレワーク」ですが、導入する企業、導入を検討している企業が徐々に増えているようです。

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16. 不正受給問題が指摘される生活保護制度を見直しへ

    ◆生活保護の受給者数が過去最多厚生労働省によると、2012年2月時点の生活保護受給者数が約209万人に上り、現行制度下において最大となり、また、2012年度予算案では3兆7,000億円が計上され、国の税収の約1割を占めるまでに費用が増大しています。

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17. 7月1日より「改正育児・介護休業法」が全面施行！

    ◆未対応の場合は早急な対応を！厚生労働省は、“男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方”の実現を目的として、2009年に「育児・介護休業法」を改正しました。

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18. がん患者となった労働者に対する就労支援

    ◆支援策が続々と登場がん患者の５年生存率の平均が50％を超え、治療を続けながら働くがん患者が増えているそうです。就労支援に乗り出す企業、夜間診療など支援する病院も現れ、また、厚生労働省も今年度からの「がん対策推進基本計画」で取組みを後押ししています。

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19. 「多様な形態による正社員」の今後

    ◆厚生労働省の研究会報告書厚生労働省の「多様な形態による正社員に関する研究会」が報告書をとりまとめ、このたび公表されました。

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20. 電子版「ねんきん定期便」がスタート

    ◆４月からスタートすべての年金加入者（約6,600万人）を対象とした電子版の「ねんきん定期便」（通称：ねんきんネット）が４月２日にスタートしました。これにより、毎年の誕生月に郵送している「ねんきん定期便」の内容を、インターネットで確認できるようになりました。

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21. 「年金制度」抜本改正に関する動向

    ◆「最低保障機能」の強化現在開会中の国会に「年金機能強化法案」（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案）が提出され、これから審議されていきます。ここでは、この法案の内容を簡単にご紹介します。◆主な内容同法案の主な内容は次の通りです。

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22. パート労働者へ社会保険適用を拡大へ

    ◆重要度を増すパート労働者企業内におけるパート労働者の役割は年々重要度を増しており、正社員並みの中核業務を任せる企業も多くなっています。正社員並みの中核業務を担当させるような企業においては、仕事が同じ正社員とパート労働者の賃金水準を同等にしたり、就業環境の整備を行ったりしています。

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23. 「有期労働契約」が変わる？労働契約法改正の動向

    ◆改正案が閣議決定先日、「労働契約法改正案」が閣議決定されました。国会の状況により流動的ではありますが、厚生労働省は来春施行を目指すとしており、成立した場合は企業への影響も大きいと思われますので、今から注目しておきましょう。◆改正案のポイントこの改正案のポイントは、次の通りです。

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24. 厚生労働省から発表された今年度の「労働基準行政の運営方針」

    ◆労務管理で注意すべき事項は？厚生労働省が「平成24年度 地方労働行政運営方針について」を発表しました。各都道府県の労働局では、この運営方針を踏まえつつ行政運営を図ることとしていますので、企業の労務担当者が気にしておくべき内容が盛り込まれています。

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