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1. 8月1日より変更される雇用保険の基本手当日額等

   ◆賃金日額・基本手当日額の変更厚生労働省発表の「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により毎年８月１日に見直される雇用保険の賃金日額の上限額・下限額が、2012年度の平均定期給与額が前年比で約0.5％減少したことから、いずれも若干の引下げとなりました。

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2. 精神障害の労災認定件数が過去最多に！

   ◆脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況厚生労働省が、平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表しました。これは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況についてまとめたものです。

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3. 会社の30年後は？　重要性を増す「介護休業制度」

   ◆働き手は23％減、高齢者は５割増国土交通省が発表した「首都圏白書」よれば、2040年時点における東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）の生産年齢人口（15～64歳）が、2010年と比較して23％減少し、高齢者人口は５割増になる見通しだということです。

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4. 「報われている感」が若手・中堅社員のメンタルヘルス不全を予防する

   ◆職場における「報われない感」とメンタルヘルスの関連性株式会社富士ゼロックス総合教育研究所の竹内理恵さんによると、職場における「報われない」とは「期待役割以上の仕事量や責任が与えられて果たせた、あるいは目標設定以上の仕事を達成できたにもかかわらず、それ相応の評価がされなかったり、頑張りが認められな...

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5. 今後の「高年齢者の雇用確保」の課題

   ◆「改正高年法対応」の実態と影響三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社が行った調査によると、回答した342社のうち92.4%が高年齢者雇用確保措置として「再雇用」を選択しており、「勤務延長」「定年延長」「定年廃止」を選択する会社は少数でした。

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6. 「インターンシップ」は企業と学生にとって有益か？

   ◆インターンシップは“マッチ度”向上に役立つ？株式会社ジョブウェブとレジェンダ・コーポレーション株式会社が、来春入社の就職を希望する大学生・大学院生2,930名と、来春新卒の採用活動を行う企業137社を対象に行った意識・動向調査で、インターンシップのマッチ度向上への役立ち度について尋ねたところ、学...

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7. 今話題となっている「解雇の金銭解決制度」とは？

   ◆これから議論が本格化？最近、「解雇の金銭解決制度」（従業員が解雇されたときに企業が和解金を支払って解決する仕組み）が大きな話題となっています。数年前から議論さていましたが、今年２月の規制改革会議で委員の１人から具体的な提案がなされて以降、議論が活発化してきました。

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8. 今年度から「キャリアアップ助成金」が創設

   ◆有期契約労働者等のキャリアアップを促進キャリアアップ助成金は、有期契約労働者等（有期契約労働者および正規雇用の労働者以外の無期契約労働者。短時間労働者、派遣労働者を含む）の企業内でのキャリアアップを支援する事業主を対象として支給される助成金です。

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9. 今年度限定の奨励金について

   ◆厚労省が始めた３つの事業厚生労働省は、今年度から、若年者・非正規雇用労働者の雇用支援策として、次の３つの事業を新たにスタートさせました。

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10. これからの「介護休業」見直しの重要性

    ◆「ＷＬＢ」の意味合いが変化これまで“ワークライフバランス”というと、「育児休業を取る人のための…」「私生活を重視したい人のための…」といったイメージで捉えられていたようですが、最近は「介護」についての重要性が強くなってきたようです。

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11. 助成金情報

    「受動喫煙防止対策助成金制度」を充実～５月16日から対象を全業種に拡大、補助率を１/2にアップ～詳しくはこちらを参考にしてくださいhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031xcl.html...

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12. 「職務内容」「労働時間」「勤務場所」を限定した正社員は可能か？

    ◆有識者会議による報告書先日、内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」から、「人材の育成・活用」や「働き方の見直し」に関する提言（報告書）が発表されました。

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13. 精神障害者の雇用義務付け法案を国会提出へ

    ◆法定雇用率の引上げに続き、新たな法律改正へ企業に義務付けられている障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）が、４月より、従来の「1.8％」から「2.0％」へ引き上げられました。

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14. 「健康保険被扶養者資格」の再確認について

    ◆健康保険の「被扶養者」とは？協会けんぽホームページによれば、被扶養者の範囲は次の通りとされています。

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15. 高年齢者雇用に関連した助成金の変更内容

    ◆法改正にあわせた変更改正高年齢者雇用安定法の施行にあわせて、高年齢者雇用に関連した助成金の制度も変わっています。まだ不確定な部分もありますので、今後の動向に注目です。

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16. 「改正高年齢者雇用安定法」施行に伴う企業への指導内容

    ◆役所はどのような指導を行うのか？改正高年齢者雇用安定法の施行（４月１日）に伴い、厚生労働省は、同日付けで「高年齢者雇用対策の推進について」という通達を出しました。この通達は、厚生労働省が各都道府県労働局長宛に出したものであり、労働局は、今後この通達に基づいて改正法を運用していくものと思われます。

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17. 「叱られること」についての若手社員の意識

    ◆若手社員の約５割が上司・先輩に叱られた経験入社３年目までの若手社員を対象に行った意識調査の結果を発表されました。調査では、若手社員に「上司・先輩に叱られることがあるか」を尋ねたところ、ほぼ半数（49.6%）が叱られたことがある（「よくある」＋「時々ある」）と回答しました。

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18. 「裁量労働制」の採用増加と規制改革会議の動向

    ◆裁量労働制の協定届出数が過去最多厚生労働省のまとめによると、「裁量労働制」の届出数が過去最多（2011年）となったそうです。届出数は年々増加しており、「専門業務型」は過去10年間で約３倍となり、「企画業務型」は適用要件が緩和された2004年以降は約２倍となったそうです。

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19. 1年間に負担する社会保険料はどのように決まる？

    ◆社会保険料の額を決める「標準報酬月額」とは健康保険や厚生年金保険の保険料は、従業員の個々の給与の額ではなく、区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」に基づいて算出されます。この幅が「標準報酬月額等級」として、健康保険では47等級に、厚生年金保険では30等級に分かれています。

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20. 4月以降の「雇用関係助成金」の改正と新設・統廃合

    ◆平成25年度から新体系に厚生労働省は、４月から雇用関係助成金制度の一部について、既存の助成金で類似するものを統廃合するなどして、わかりやすく、活用しやすい制度体系に変更することを発表しました。

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21. 添乗員の派遣を受けている旅行会社は労働組合法上の「使用者」に該当するか？

    ◆旅行会社が派遣添乗員の団交申入れを拒否旅行会社Ａ社の派遣添乗員Ｂが、Ａ社に対して労働時間管理（管理を行っていなかった）に関して団体交渉を申し入れたところ、Ａ社側がこれを拒否したため、Ｂ側が「不当労働行為である」と主張して救済を求めていた事件について、昨年、中央労働委員会により、会社側の主張を棄却...

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22. 「現物給与」の価額の取扱いが変更に

    ◆適用価額は、原則「勤務地」が基準報酬、賞与または賃金が、金銭・通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）に、その現物給与がいくらに相当するかは、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされています。

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23. 今どきの「飲みニケーション」の実態は？

    ◆職場の飲み会は「仕事の延長線上」？株式会社エルネットが、同社が運営するオンラインストレージサービス（宅ふぁいる便）のユーザーを対象に実施した「職場の飲み会に対するアンケート」によると、職場の飲み会がどのような場であるのかを聞いた質問では、「やや仕事の延長線上の場」との回答が39.0％、「やや仕事...

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24. 2013年度の各種保険料額・保険料率が決まりました

    ◆国民年金の保険料額２月５日に発出された告示（平成25年厚労告第18号）により、平成25年度の保険料額は、前年度より60円引き上げられ、15,040円になります。

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