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1. 震災時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いについて

   平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、公共職業安定所などに来所できず、各種助成金の支給申請書類などを期限までに提出できなかった（できない）事業主の方も多いと思われます。

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2. 東日本大震災の雇用保険失業給付の特例措置が創設

   東日本大震災の影響はますます大きくなっていますが、このような状況の中、厚生労働省は事業所が災害を受けたことにより休止・廃止した労働者などを対象に、雇用保険失業給付の特例措置を設けました。以下、その概要について取り上げます。

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3. 東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました

   雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合に、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度であり、リーマンショック以降、支給要件が大幅に緩和され、利用する事業主が急激...

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4. 厚生労働省から出された東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ

   東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生により、被害を受けた事業場においては、事業の継続が困難になり、または著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。

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5. 計画停電時の休業手当について

   計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて、平成23年3月15日付厚生労働省通達がホームページ上にアップされております。事業主様として非常に気になることかと思いますので是非ご確認願います。

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6. 東日本大震災に伴う、受診について

   今回の地震では東北地方を中心に深刻な被害の状況が明らかになっています。この災害の被災に伴い厚生労働省保険局医療課は、「平成23年東北地方太平洋自身による被災者に係る被保険者証等の提示について」をはじめとした複数の事務連絡を各都道府県に対して発信しました。内容は以下の通りです。

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7. 「キャリア形成促進助成金」助成内容変更

   労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度であります「キャリア形成促進助成金」ですが、平成23年度より助成内容が変わります。廃止となる助成金もございますので、ご検討中の方はご注意願います。

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8. 「中小企業人材確保推進事業助成金」「中小企業基盤人材確保助成金」改正のご案内

   人材需要が見込まれる成長分野等の事業協同組合等の中小企業団体が、都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し実施する人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善に関する調査、指導その他の事業を行った場合、その実施に要した費用の一部を助成する「中小企業人材確保推進事...

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9. 「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」教育訓練費支給額引き下げ時期訂正

   平成23年１月14日厚生労働省公表の「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます」の一部に誤りがあったとの報道発表が、本日付でございました。訂正箇所は教育訓練費の支給額の引き下げ時期に係る箇所となります。

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10. 「雇用促進税制」のお知らせ

    平成23年税制改正大綱において、「雇用促進税制」が創設されました。（なお、国会審議を通過するまでは確定事項ではございません。また、制度の詳細については、変更される可能性があります。

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11. 平成23年度の国民年金保険料額と前納額が発表

    国民年金保険料は、平成17年度以降、毎年280円/月ずつ上昇し、平成29年度には16,900円で固定されることになっています。この額については物価指数等が勘案されることになっており、年初にその額が発表されます。

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12. 「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」の統合予定

    有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、◆正社員転換制度◆正社員と共通の処遇制度◆正社員と共通の教育訓練制度のいずれかを導入し、実際に労働者に適用した中小企業事業主に対して支給される奨励金であります「中小企業雇用安定化奨励金」と、パートタイマーの...

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13. 平成２３年４月以降の出産育児一時金制度について

    出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

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14. 成長分野等人材育成支援事業の成長分野等詳細

    健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ－ＪＴを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者１人当たり２０万円（※）を上限として支給する奨励金として平成２４年３月３１日までの暫定措置として創設されました　「成長分野...

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15. 「新規訓練設定奨励金」廃止のお知らせ

    厳しい雇用情勢に対応するため、雇用保険を受給できなかったり、受給が終了した離職者に対して、「緊急人材育成・就職支援基金」を利用して無料で職業訓練を行う制度で、平成21年７月にスタートしました「基金訓練」ですが、2月3日付厚生労働省の報道発表によりますと、平成22年度末をもって廃止し、平成23年度...

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16. 「介護未経験者確保助成金」・「介護基盤人材確保等助成金」について

    1月31日付　厚生労働省　ホームページによりますと介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合に受給できる　「介護未経験者確保等助成金」および介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供伴い、雇用管理の改善に関する業務を担う人材として、特定労働者（資格保有者や実務経...

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17. 中小企業子育て支援助成金変更予定

    中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に支給する助成金である、「中小企業子育て支援助成金」ですが、この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置となっており、今...

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18. 雇用調整助成金支給額変更（教育訓練費）

    改正が度々行われてきた雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ですが、平成23年4月1日以降の申請分からの教育訓練費の支給額引き下げ予定が1月14日厚生労働省より発表されました。

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19. ｢未払賃金立替払制度｣は存続へ

    厚生労働省は、事業仕訳で｢原則廃止｣と判定された｢未払賃金立替払制度｣について、従来通り存続させる方針を明らかにしました。連合など労働界が激しく反発していることを受けたものです。

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20. 「若年者等正規雇用化特別奨励金」拡充

    年長フリーター等や内定を取り消された学生等を雇い入れた事業主に対する助成金として「若年者等正規雇用化特別奨励金」は、以前よりございましたが、１２月３日付の厚生労働省ホームページにて対象者拡充情報が掲載されております。

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21. 「既卒者育成支援奨励金」開始

    先日ブログ（一期一会）にて、平成２３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況が、平成８年度の調査開始以来過去最低との情報を掲載させていただきましたが、そういった状況を踏まえ、新たな助成金が厚生労働省より発表されました。

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22. 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック 公開

    雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度ですが、その申請方法等をとりまとめたものが、本日、厚生労働省のホームページに公開されました。

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23. 「住居・生活困窮者応援プロジェクト」実施中

    一昨年、マスコミ等でかなり取り上げられました「年越し派遣村」ですが、今月9日、失業者のセーフティーネット（安全網）を検討する国の会合が開かれ、国や地方自治体が失業者に食事や宿泊場所を提供した「公設派遣村」は開設せず、仕事のない生活困窮者を対象とした職業紹介や生活支援対策を年末に向けて強化していくこと...

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24. 平成23年度より減額される扶養控除と扶養申告書の様式変更について

    平成22年度の年末調整準備の時期になりました。平成22年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と共に、平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も配布する事業所も多くあるかと思います。

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