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1. 受動喫煙防止対策助成金が創設されます

   受動喫煙防止対策助成金が、10月1日よりスタートすることとなりました。

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2. 平成23年9月からの厚生年金保険料額表

   厚生年金保険料は、毎年9月に保険料率の変更が行われますが、先日、日本年金機構より「平成23年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表について」が発表され、保険料額表がダウンロードできるようになりました。　　　　　　　　　　　　　　　以下よりダウンロードの上、ご利用下さい。

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3. 新たな保険者算定の手続きとパートタイマー取り扱いの変更について

   社会保険の算定基礎届が各事業所に送付され、算定基礎に関する準備を始めている総務担当者も多いのではないかと思います。そのような中、日本年金機構より「定時決定における保険者算定の基準追加のお知らせ」等、保険者算定に関する新たな情報が発表されました。

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4. 災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ

   この度の東日本大震災の発生に伴い、災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについて、よくある質問を取りまとめたFAQが、国税庁ホームページに掲載されております。是非ご参考にしていただければと思います。

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5. 被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第１段階対応とりまとめ

   東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された 「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長：小宮山洋子　厚生労働副大臣）は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきました。

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6. 平成23年どの都内の新規学校卒業者の初任給

   先日、東京労働局より「平成23年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」が公開されました。

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7. 4月からの児童手当拠出金について

   子供手当については、支給が決定する前から色々と議論があり、決定後も金額は定まらず、議論が続いてます。この子供手当の予算には児童手当拠出金として一般事業主が拠出した財源が充てられることになっています。そこで先日、この料率が官報で公告されました。

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8. 東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業

   地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、厚生労働省より関係労働局宛に通達が発出されました。

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9. 具体的事例を掲載した被災時の労働保険の取り扱いＱ＆Ａについて

   業務中に地震が発生し、怪我をした場合の労災の取り扱いについて、厚生労働省労働基準局労災補償部より「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」という事務連絡が都道府県労働局労働基準部あてに行われました。

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10. 震災時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いについて

    平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、公共職業安定所などに来所できず、各種助成金の支給申請書類などを期限までに提出できなかった（できない）事業主の方も多いと思われます。

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11. 東日本大震災の雇用保険失業給付の特例措置が創設

    東日本大震災の影響はますます大きくなっていますが、このような状況の中、厚生労働省は事業所が災害を受けたことにより休止・廃止した労働者などを対象に、雇用保険失業給付の特例措置を設けました。以下、その概要について取り上げます。

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12. 東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました

    雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合に、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度であり、リーマンショック以降、支給要件が大幅に緩和され、利用する事業主が急激...

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13. 厚生労働省から出された東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ

    東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生により、被害を受けた事業場においては、事業の継続が困難になり、または著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。

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14. 計画停電時の休業手当について

    計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて、平成23年3月15日付厚生労働省通達がホームページ上にアップされております。事業主様として非常に気になることかと思いますので是非ご確認願います。

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15. 東日本大震災に伴う、受診について

    今回の地震では東北地方を中心に深刻な被害の状況が明らかになっています。この災害の被災に伴い厚生労働省保険局医療課は、「平成23年東北地方太平洋自身による被災者に係る被保険者証等の提示について」をはじめとした複数の事務連絡を各都道府県に対して発信しました。内容は以下の通りです。

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16. 「キャリア形成促進助成金」助成内容変更

    労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度であります「キャリア形成促進助成金」ですが、平成23年度より助成内容が変わります。廃止となる助成金もございますので、ご検討中の方はご注意願います。

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17. 「中小企業人材確保推進事業助成金」「中小企業基盤人材確保助成金」改正のご案内

    人材需要が見込まれる成長分野等の事業協同組合等の中小企業団体が、都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し実施する人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善に関する調査、指導その他の事業を行った場合、その実施に要した費用の一部を助成する「中小企業人材確保推進事...

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18. 「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」教育訓練費支給額引き下げ時期訂正

    平成23年１月14日厚生労働省公表の「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます」の一部に誤りがあったとの報道発表が、本日付でございました。訂正箇所は教育訓練費の支給額の引き下げ時期に係る箇所となります。

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19. 「雇用促進税制」のお知らせ

    平成23年税制改正大綱において、「雇用促進税制」が創設されました。（なお、国会審議を通過するまでは確定事項ではございません。また、制度の詳細については、変更される可能性があります。

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20. 平成23年度の国民年金保険料額と前納額が発表

    国民年金保険料は、平成17年度以降、毎年280円/月ずつ上昇し、平成29年度には16,900円で固定されることになっています。この額については物価指数等が勘案されることになっており、年初にその額が発表されます。

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21. 「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」の統合予定

    有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、◆正社員転換制度◆正社員と共通の処遇制度◆正社員と共通の教育訓練制度のいずれかを導入し、実際に労働者に適用した中小企業事業主に対して支給される奨励金であります「中小企業雇用安定化奨励金」と、パートタイマーの...

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22. 平成２３年４月以降の出産育児一時金制度について

    出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

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23. 成長分野等人材育成支援事業の成長分野等詳細

    健康、環境分野及び関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ－ＪＴを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者１人当たり２０万円（※）を上限として支給する奨励金として平成２４年３月３１日までの暫定措置として創設されました　「成長分野...

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24. 「新規訓練設定奨励金」廃止のお知らせ

    厳しい雇用情勢に対応するため、雇用保険を受給できなかったり、受給が終了した離職者に対して、「緊急人材育成・就職支援基金」を利用して無料で職業訓練を行う制度で、平成21年７月にスタートしました「基金訓練」ですが、2月3日付厚生労働省の報道発表によりますと、平成22年度末をもって廃止し、平成23年度...

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