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1. 「介護未経験者確保助成金」・「介護基盤人材確保等助成金」について

   1月31日付　厚生労働省　ホームページによりますと介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合に受給できる　「介護未経験者確保等助成金」および介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供伴い、雇用管理の改善に関する業務を担う人材として、特定労働者（資格保有者や実務経...

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2. 中小企業子育て支援助成金変更予定

   中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に支給する助成金である、「中小企業子育て支援助成金」ですが、この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置となっており、今...

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3. 雇用調整助成金支給額変更（教育訓練費）

   改正が度々行われてきた雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ですが、平成23年4月1日以降の申請分からの教育訓練費の支給額引き下げ予定が1月14日厚生労働省より発表されました。

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4. ｢未払賃金立替払制度｣は存続へ

   厚生労働省は、事業仕訳で｢原則廃止｣と判定された｢未払賃金立替払制度｣について、従来通り存続させる方針を明らかにしました。連合など労働界が激しく反発していることを受けたものです。

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5. 「若年者等正規雇用化特別奨励金」拡充

   年長フリーター等や内定を取り消された学生等を雇い入れた事業主に対する助成金として「若年者等正規雇用化特別奨励金」は、以前よりございましたが、１２月３日付の厚生労働省ホームページにて対象者拡充情報が掲載されております。

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6. 「既卒者育成支援奨励金」開始

   先日ブログ（一期一会）にて、平成２３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況が、平成８年度の調査開始以来過去最低との情報を掲載させていただきましたが、そういった状況を踏まえ、新たな助成金が厚生労働省より発表されました。

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7. 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック 公開

   雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度ですが、その申請方法等をとりまとめたものが、本日、厚生労働省のホームページに公開されました。

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8. 「住居・生活困窮者応援プロジェクト」実施中

   一昨年、マスコミ等でかなり取り上げられました「年越し派遣村」ですが、今月9日、失業者のセーフティーネット（安全網）を検討する国の会合が開かれ、国や地方自治体が失業者に食事や宿泊場所を提供した「公設派遣村」は開設せず、仕事のない生活困窮者を対象とした職業紹介や生活支援対策を年末に向けて強化していくこと...

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9. 平成23年度より減額される扶養控除と扶養申告書の様式変更について

   平成22年度の年末調整準備の時期になりました。平成22年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と共に、平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も配布する事業所も多くあるかと思います。

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10. 労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金）について

    事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し,求職活動等のための休暇を付与した事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に給付される助成金です。

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11. 雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます

    雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った場合、それにかかった費用の一部を助成する制度です。大きな役割を果たす一方で、不正受給も多いのが現実です。

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12. 障害者「雇用納付金制度」「雇用率制度」の改正

    ◆「障害者雇用納付金制度」とは？障害者雇用促進法では「障害者雇用率制度」が設けられており、常用雇用労働者数が56人以上の一般事業主は、その常用雇用労働者数の1.8％以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければなりません。

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13. 労災における「障害認定の男女差」見直しへ

    労災で顔や首に大やけどを負った男性が、「女性よりも労災の障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反する」として、国の等級認定の取り消しを求めていた訴訟で、京都地方裁判所は「合理的な理由なく性別による差別的扱いをしており、憲法１４条に違反する」として、国に認定の取り消しを命じる判決を下しました。

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14. 1か月単位の変形労働時間制　残業代未払いで無効判決　平成22年4月

    【4月8日】忙しさに応じて労働時間を調整する「変形労働時間制」を理由に残業代を支払わないのは不当だとして、スパゲティ店「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性（28）が同店を展開する「日本レストランシステム」（東京）を相手取り、未払い残業代など約20万円を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であり、藤...

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15. 偽装請負で是正指導　滋賀労働局　パナ関連会社草津工場など

    【4月2日】パナソニックホームアプライアンス社草津工場（草津市）と人材派遣会社アシスト（本社・京都市左京区）が、同工場の派遣社員だった30代の男女2人を偽装請負の状態で働かせていたとして、1日までに、滋賀労働局から是正指導を受けていたことが分かった。

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16. 雇用保険法改正案、衆院委が可決 平成22年3月

    【3月25日】衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8％から1.2％に引き上げることなどが柱。

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17. 中小企業基盤人材確保助成金　キャリア形成促進助成金　改正　平成22年4月1日より

    【3月23日】★中小企業基盤人材確保助成金　が改正されます。＞＞＞内容1　一般労働者への助成が廃止されます。2　新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（特定地域）への拡充措置が廃止されます。

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18. 中小企業人材能力発揮奨励金　廃止　平成22年3月31日まで

    【3月23日】中小企業人材能力発揮奨励金が平成22年3月31日廃止されます。平成22年3月31日までに改善計画を都道府県に提出された場合、平成22年4月1日以降経過措置が適用されます。

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19. 国民年金保険料は月額15,100円　平成22年4月より

    【3月25日】4月より国民年金保険料が変更になります。平成22年3月まで　14,660円／月↓平成22年4月より　15,100円／月　　181,200円／年尚、国民年金には、前納制度があります。前納する際は、事前に手続きが必要です。

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20. 引越のサカイ　労災隠し容疑で書類送検　平成22年3月

    【3月19日】金沢労働基準監督署は18日、社員の労災事故を労基署に報告せず、発覚後も虚偽説明をしたとして、労働安全衛生法違反の疑いで運送大手「サカイ引越センター」（堺市）と同社金沢支社長（33）を書類送検した。同署によると、支社内で負傷した社員らに口外しないよう命じていた。

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21. 登録型と製造派遣を禁止　派遣法改正案を閣議決定　平成22年3月

    【3月19日】鳩山内閣は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」や、製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議決定した。規制の強化で派遣社員への保護を強め、「派遣切り」の再発を防ぐ狙いがある。

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22. 「名ばかり管理職認定」残業代加算命じる　大阪地裁が判決　平成22年3月

    【3月5日】建築設備メーカー（東京）の「専任課長」と呼ばれるポスト時代に脳卒中で倒れ、過労で労災認定された大阪府の50代男性が「十分な裁量権が与えられない一方で残業代が出ない『名ばかり管理職』だった」として、支給済みの賃金だけをもとに労災給付額を決めた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決が3日、大...

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23. 平成22年3月～各都道府件別　健康保険料改定　けんぽ協会発表

    【2月17日】けんぽ協会より、平成22年3月～保険料率が発表されました。

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24. うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決

    【2月17日】「日本通運」大阪旅行支店（大阪市中央区）に勤務していた大橋均さん（当時56歳）がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。

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