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1. 労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金）について

   事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し,求職活動等のための休暇を付与した事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に給付される助成金です。

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2. 雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます

   雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った場合、それにかかった費用の一部を助成する制度です。大きな役割を果たす一方で、不正受給も多いのが現実です。

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3. 障害者「雇用納付金制度」「雇用率制度」の改正

   ◆「障害者雇用納付金制度」とは？障害者雇用促進法では「障害者雇用率制度」が設けられており、常用雇用労働者数が56人以上の一般事業主は、その常用雇用労働者数の1.8％以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければなりません。

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4. 労災における「障害認定の男女差」見直しへ

   労災で顔や首に大やけどを負った男性が、「女性よりも労災の障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反する」として、国の等級認定の取り消しを求めていた訴訟で、京都地方裁判所は「合理的な理由なく性別による差別的扱いをしており、憲法１４条に違反する」として、国に認定の取り消しを命じる判決を下しました。

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5. 1か月単位の変形労働時間制　残業代未払いで無効判決　平成22年4月

   【4月8日】忙しさに応じて労働時間を調整する「変形労働時間制」を理由に残業代を支払わないのは不当だとして、スパゲティ店「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性（28）が同店を展開する「日本レストランシステム」（東京）を相手取り、未払い残業代など約20万円を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であり、藤...

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6. 偽装請負で是正指導　滋賀労働局　パナ関連会社草津工場など

   【4月2日】パナソニックホームアプライアンス社草津工場（草津市）と人材派遣会社アシスト（本社・京都市左京区）が、同工場の派遣社員だった30代の男女2人を偽装請負の状態で働かせていたとして、1日までに、滋賀労働局から是正指導を受けていたことが分かった。

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7. 雇用保険法改正案、衆院委が可決 平成22年3月

   【3月25日】衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を民主、社民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8％から1.2％に引き上げることなどが柱。

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8. 中小企業基盤人材確保助成金　キャリア形成促進助成金　改正　平成22年4月1日より

   【3月23日】★中小企業基盤人材確保助成金　が改正されます。＞＞＞内容1　一般労働者への助成が廃止されます。2　新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（特定地域）への拡充措置が廃止されます。

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9. 中小企業人材能力発揮奨励金　廃止　平成22年3月31日まで

   【3月23日】中小企業人材能力発揮奨励金が平成22年3月31日廃止されます。平成22年3月31日までに改善計画を都道府県に提出された場合、平成22年4月1日以降経過措置が適用されます。

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10. 国民年金保険料は月額15,100円　平成22年4月より

    【3月25日】4月より国民年金保険料が変更になります。平成22年3月まで　14,660円／月↓平成22年4月より　15,100円／月　　181,200円／年尚、国民年金には、前納制度があります。前納する際は、事前に手続きが必要です。

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11. 引越のサカイ　労災隠し容疑で書類送検　平成22年3月

    【3月19日】金沢労働基準監督署は18日、社員の労災事故を労基署に報告せず、発覚後も虚偽説明をしたとして、労働安全衛生法違反の疑いで運送大手「サカイ引越センター」（堺市）と同社金沢支社長（33）を書類送検した。同署によると、支社内で負傷した社員らに口外しないよう命じていた。

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12. 登録型と製造派遣を禁止　派遣法改正案を閣議決定　平成22年3月

    【3月19日】鳩山内閣は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」や、製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議決定した。規制の強化で派遣社員への保護を強め、「派遣切り」の再発を防ぐ狙いがある。

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13. 「名ばかり管理職認定」残業代加算命じる　大阪地裁が判決　平成22年3月

    【3月5日】建築設備メーカー（東京）の「専任課長」と呼ばれるポスト時代に脳卒中で倒れ、過労で労災認定された大阪府の50代男性が「十分な裁量権が与えられない一方で残業代が出ない『名ばかり管理職』だった」として、支給済みの賃金だけをもとに労災給付額を決めた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決が3日、大...

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14. 平成22年3月～各都道府件別　健康保険料改定　けんぽ協会発表

    【2月17日】けんぽ協会より、平成22年3月～保険料率が発表されました。

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15. うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決

    【2月17日】「日本通運」大阪旅行支店（大阪市中央区）に勤務していた大橋均さん（当時56歳）がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。

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16. 新卒者体験雇用奨励金（1人につき月額8万円）　新規助成金創設　平成22年2月

    【2月8日】新規助成金「新卒者体験雇用奨励金」が創設されました。この助成金は、就職先が未決定の新規学卒者を↓体験雇用（31日間・有期雇用）として↓受け入れた事業主に「月額8万円」支給されます。

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17. 残業月80時間、マクドナルド社員の過労死認定

    【1月19日】日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時25歳）が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

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18. 「労働者派遣法改正内容修正も」厚労相　平成22年1月

    【1月7日】長妻昭厚生労働相は5日の記者会見で、労働者派遣法改正に関し、厚労省の労働政策審議会がまとめた報告書に社民党から異論が出ていることについて「連立政権なので、社民党の意見もきちっと聞いていく。その調整をしている」と述べ、改正内容の修正もあり得るとの考えを示した。

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19. 派遣従業員の契約短縮・雇い止め無効　派遣元に賃金支払い命令　東京高裁（仮処分申請）

    【12月25日】資生堂鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）の女性派遣従業員７人が、契約期間中の解雇や雇い止めは無効として、派遣元のアンフィニ（茨城県つくばみらい市）に地位確認と賃金支払いを求めた仮処分申請に対し、東京高裁（鈴木健太裁判長）はアンフィニに賃金支払いを命じる決定を出した。決定は21日付。

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20. 「名ばかり」店長過労死、グルメ杵屋に5,400万円賠償命じる　大阪

    【12月24日】外食チェーン「グルメ杵屋」（大阪市）の子会社が経営していた飲食店で男性店長（当時29）が過労死したのは、会社が労働時間を適切に管理しなかったためだとして、両親がグルメ杵屋（2009年に子会社を吸収合併）に逸失利益など約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であ...

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21. 製造業派遣「登録型」禁止へ　3年以内、長期雇用は容認　平成21年12月

    【12月18日】労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会が18日開かれ、公益委員が報告書の原案を提示。焦点の製造業派遣は、長期の雇用契約を結び、雇用が安定している「常用型」に限って認め、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」は3年以内に禁止することを盛り込んだ。

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22. 企業の3割、賃金カット　昨年より2割増　定昇実施も減

    【12月15日】従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりした企業が今年は30.9％に上ることが、厚生労働省が14日発表した実態調査でわかった。前年よりも21.6ポイント増え、比較できる02年以来で最大となった。経済危機による企業業績の低迷が家計を大きく圧迫している。

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23. 労働組合の組織率34年ぶりに上昇、パートの組織化で

    【12月11日】労働組合の組織率が、今年６月末で前年を0.4ポイント上回る18.5%％となり、1975年以来、34年ぶりに上昇したことが厚生労働省の調査でわかった。組織率は雇用者数に占める組合員の割合。同省はパート労働者の組合員数が増えたことなどが要因とみている。

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24. 雇用保険、非正規の適用条件を緩和へ・保険料は引き上げ　厚労省が改正原案H21.12　

    【12月10日】厚生労働省は9日、雇用保険法改正の原案をまとめました。

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