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1. ポスト後期高齢者医療、「2013年春に新制度」

   【12月2日】厚生労働省は30日、75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）の初会合を同省で開いた。

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2. 労災認定 アルバイトに「過労」コンビニ残業160時間42歳、統合失調症

   【12月1日】月160時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性（42）が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。

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3. 厚労省が未払い賃金立て替え拒否、違法勧誘の破産会社員らへ　大阪

   【11月28日】違法な勧誘で電話機のリース契約を結ばせたとして業務停止命令を受け、破産した訪問販売会社「メディアサポート」（大阪市）の役員と社員計１２人について、厚生労働省は、破産会社に代わって支給する未払い賃金立替払制度を適用しないことを決めた。

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4. ＮＴＴ東の元社員急死、異動研修ストレス、残業ゼロでも労災認定

   【11月16日】ＮＴＴ東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん（当時58歳）が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因であるとして、遺族が国を相手に、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、札幌地裁であった。

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5. ハローワークの「ワンストップサービス」11月30日試行

   原口一博総務相と長妻昭厚生労働相は30日、国会内で記者会見し、政府の緊急雇用対策に基づき、住宅支援や生活保護手続きなどがハローワーク1カ所で済む「ワンストップサービス」の試行を、東京、愛知、大阪の3都府県で11月30日に行うことを明らかにした。今後、さらに協力自治体を募る。

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6. 雇用保険料率、2010年度　1.2％に上げか　労使が大筋合意

   【10月29日】厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意 した。引き上げは７年ぶり。2009年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。

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7. 名ばかり店長長時間労働で過労死初認定、マクドナルド残業月平均81時間/神奈川

   【10月28日】日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長＝当時（41）＝が２年前に研修中に倒れ、死亡したのは過労死だとして遺族が労災申請していた問題で、厚生労働省神奈川労働局は27日までに、長時間残業など過重な労働が原因だったと認め、労災認定した。

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8. 来年度（平成22年9月～）の健康保険料率9.5％にアップも　協会けんぽ

   【10月19日】全国健康保険協会（協会けんぽ）が来年度の保険料率を現在の全国平均の8.2％から9.5％まで引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが、17日わかりました。

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9. 大阪府　最低賃金762円！平成21年9月30日より

   大阪府の最低賃金は、762円です。

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10. 出産育児一時金の医療機関への直接払い実施に関して　Ｈ21.10厚労省より

    【10月1日】10月1日より出産育児一時金の支払いを医療機関へ直接支払う予定でしたが、医療機関等での準備が間に合わず、当面（来年3月）までは、並行して現行通り本人への支払いも、行っていくとのこと。

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11. 喫煙は休憩にあらず、労災支給認める　大阪高裁が逆転判決 H21.8.25確定

    【9月23日】大阪市枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性（44）が長時間労働で心筋梗塞を発症したとして、労災保険法に基づく療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた1審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴していたことが2...

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12. 元若乃花のちゃんこ店　未払い賃金支払い命令H21.9.17

    【9月17日】元横綱若乃花の花田勝さんがプロデュースする創作和食料理店「Chanko Dining 若」などの元従業員ら6人が、残業代が支払われなかったとして、関西で同店を運営していた飲食店経営会社「ディバイスルレーションズ」（大阪府吹田市）に未払い分など計約3,400万円の支払いを求めた訴訟の判...

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13. 後期高齢者医療制度の廃止を表明　具体的な時期などは言及せず　厚労相H21.9.17

    【9月17日】長妻昭厚生労働相は、17日未明の初閣議後の記者会見で、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止する意向を表明した。ただ、具体的な廃止時期などについては言及しなかった。長妻昭厚生労働相は「民主党のマニフェスト（政権公約）でも廃止するということは明言している。

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14. 平成21年10月より　出産育児一時金の支給額と支給方法の改定　

    【8月28日】出産育児一時金は、平成21年1月1日より「産科医療補償制度」に加入している医療機関等で出産する分に関しては、35万円にプラス3万円が加算されて38万円支給されています。

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15. 平成21年9月１日より適用～厚生年金保険料額表（保険料率157.04/1000）ダウンロード開始

    厚生労労働省より、平成21年9月適用（同年10月納付分）の厚生年金保険保険料額表が掲載されました。今年は、157.04/1000です。平成21年9月分より健康保険料に関しては、都道府県別になっていますので、ご注意ください。

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16. 平成21年9月1日より適用～各都道府県、健康保険料率表ダウンロード開始/協会けんぽ

    【7月31日】協会けんぽより、平成21年9月1日より適用される社会保険料率表のダウンロードがはじまりました。

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17. 最低賃金据え置き35県/12都道府県は引き上げ

    【7月28日】厚生労働省、中央最低賃金審議会の小委員会は「不況の影響で引き上げは厳しい」として、最低賃金が生活保護水準を上回る３５県について、「現行水準の維持を基本」と据え置くことを決めた。一方、最低賃金が生活保護水準を下回る１２都道府県についてのみ、差額解消のために引き上げを求めた。

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18. 実習型雇用助成金・正規雇用奨励金・教育訓練助成金新規創設　平成21年7月9日

    【7月14日】厚生労働省より平成21年7月9日（平成21年度から23年度までの3年間）7万人を対象に「人材を育成し、雇いいれる事業主を支援する」助成金、実習型雇用助成金、正規雇用奨励金、教育訓練助成金が創設されました。

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19. 中小企業緊急雇用安定助成金見直し　平成21年6月8日より

    雇用調整助成金見直しされました。平成21年6月8日より更に、要件等が拡充されました。

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20. 税務調査＆中小企業緊急雇用安定助成金セミナー大阪開催！平成21年4月9日

    【3月27日】平成21年4月9日（木）14時～16時、大阪（本町野村ビル8階　朝日火災海上保険?会議室）　『税務調査＆助成金セミナー』を開催します。

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21. 派遣労働者雇用安定化特別奨励金　創設

    【2月6日】2月6日新たに「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が創設されました。派遣先企業で派遣労働者を直接雇い入れた場合に奨励金が支給されることになりました。製造業に限らず、派遣労働者を受け入れている他の業務も対象となります。　実施期間は平成21年2月6日から平成24年3月31日まで。

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22. 中小企業緊急雇用安定助成金、要件見直し！平成21年2月6日（最新版）

    【2月6日】中小企業緊急雇用安定助成金の要件見直しが決まりました。

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23. 労災保険料率38業種、平成21年4月1日より引き下げ決定！！

    【1月26日】平成21年4月1日より、全54業種のうち、38業種の労災保険率引き下げ、5業種の引き上げ、11業種据え置きが決まった。

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24. 正社員化で派遣先に100万円！

    【2月2日】派遣労働者の雇用維持対策として、新たに企業向け奨励金を創設した。受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる派遣先企業に対し、1人当たり100万円（中小企業）を支給。ただし、有期で雇い入れると50万円に減額する。大企業の場合は、それぞれ半額とする。

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