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1. 労災保険料率38業種、平成21年4月1日より引き下げ決定！！

   【1月26日】平成21年4月1日より、全54業種のうち、38業種の労災保険率引き下げ、5業種の引き上げ、11業種据え置きが決まった。

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2. 正社員化で派遣先に100万円！

   【2月2日】派遣労働者の雇用維持対策として、新たに企業向け奨励金を創設した。受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる派遣先企業に対し、1人当たり100万円（中小企業）を支給。ただし、有期で雇い入れると50万円に減額する。大企業の場合は、それぞれ半額とする。

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3. 雇用調整助成金：339件受理、対象2万人超す　12月

   【12月26日】厚生労働省は26日、雇用維持のために社員らの一時帰休などを実施した企業を支援する雇用調整助成金について、大都市のある都道府県での利用状況をまとめた。1日から22日までに一時帰休などの実施計画339件が受理され、対象となる労働者は2万402人になるという。

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4. 「労基法修正」自民、民主が合意　今国会で改正案成立へ

   【11月12日】自民、民主両党は１２日、労働基準法改正で、政府案が「月に８０時間を超えた部分」について賃金割増率を５０％とするとなっているのを、「月に６０時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。

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5. 追加経済対策：介護報酬引き上げ検討　制度導入後初めて

   【10月23日】政府・与党は２２日、月末に策定する追加経済対策として、０９年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げる方向で検討に入った。財源は約１２００億円規模で調整している。介護報酬は、介護保険制度でサービスを提供する事業者に支払う報酬で３年ごとに改定。

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6. 「不正告発で報復人事」　三菱重工社員、取り消し申し立て

   【9月28日】社内の不正行為を告発したら、仕事を取り上げられ、不当に出向させられたとして、三菱重工業（本社・東京）の男性社員が同社に、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。男性は「善意の内部告発に対する明らかな報復行為だ」と主張。

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7. 平成20年厚生年金保険料9月より改定

   平成20年厚生年金保険料9月より改定【保険料率】1000分の149.96→1000分の153.50へ変更...

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8. 播州信用金庫「名ばかり管理職」解決金500万円で和解

   【8月29日】播州信用金庫（兵庫県姫路市）の支店長に次ぐ支店長代理だった山内勉さん（56）＝同県稲美町＝が、「実態は名ばかり管理職だった」として未払い残業代など約七百七十万円の支払いを求めた訴訟で二十八日、信金側が解決金五百万円を支払うことで大阪高裁（小田耕治裁判長）で和解が成立した。

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9. パワハラ自殺、会社に３，１００万賠償命令・・・松山地裁

   【７月１日】上司から執拗(しつよう)にしっ責されたことが原因で自殺したとして労災認定された道路建設会社「前田道路」（本社・東京）の営業所長（当時４３歳）の妻で松山市の会社員岩崎洋子さん（４６）らが、同社に慰謝料など１億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、松山地裁であった。

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10. 最低賃金5年後に755円引上げ提案・・・政府

    【６月１８日】政府は６月１８日、国が法律に基づいて決めている最低賃金（全国平均）の時給について現在の６８７円から５年かけて６８円増の７５５円へ引き上げを目指す方針を固めた。実現すれば月給ベースで約１２万円が約１万２０００円増える。政府として食料品などの物価高に配慮する姿勢を示す狙いがある。

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11. 政府管掌健康保険の介護保険料率変更（平成20年度）

    政府管掌健康保険の介護保険料率変更（平成20年度）政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成20年3月分（平成20年4月30日納付期限分）以降の保険料から、変更になりました。

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12. パートタイム労働法の一部改正

    『パートタイム労働法の一部改正』（平成20年4月1日施行）労働条件の文書交付・説明義務均等のとれた待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）通常の労働者への転換の促進苦情処理・紛争解決援助...

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13. 労働契約法の施行

    『労働契約法の施行』（平成20年3月1日施行）１．労働契約の締結労働契約の締結段階について、主に以下の内容が規定されました。

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14. 最低賃金法の一部を改正する法律

    『最低賃金法の一部を改正する法律』（平成19年12月5日に公布）施工日は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日からとなっています。

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15. 雇用保険法の改正

    『雇用保険法の改正』（平成19年10月1日施行）1.被保険者資格区分及び受給資格要件の一本化週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の被保険者と短時間労働被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわ...

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